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事業は潰れた銀行にたくさんのお金を預けていたのですが、結局一○万ドルしか手元に戻らなかった。 結局、問題の銀行とともにその慈善事業も潰してしまったという話を聞いています。
一方、システム全体に大きな問題があるときには、手法も違ってきます。 残念ながら今の日本は、誰もが疑心暗鬼になる金融恐慌というところにまでいってしまったのですから、システム全体に問題があると言えます。
国際金融市場でのジャパン・プレミアムや全国的な貸し渋りは、システム全体に問題があるから発生するのです。 このような事態になったことで、やっと世論はこの問題で公的資金を使うことを認めるようになりました。
それでも大半の論者は、その用途は預金者保護に限定すべきだと主張しております。 こういうときに、預金者保護だけでは問題が何一つ解決せず、むしろどんどんひどくなります。
まず、システム全体に問題があるという状況で公的資金を預金者保護に限定しますと、出したお金は一切返ってきません。 その金融機関はもう潰れているのですから、返せる金融機関はもう残っていないということになります。

次に問題なのは、最終的に、いくらお金がかかるのか分からないということです。 潰れるべき銀行がすべて潰れるまでは、最終的なコストが分からないため、まともな予算も立てられないということになります。
もっと困るのは、政府の対応がいつも後手に回ることです。 潰れるまでは何もできないし、潰れてからやっと、「じゃあいくら払うのか？」ということになります。
それでは政府は、いつになっても問題解決の主導権を握ることができません。 しかも、預金者保護では銀行の貸し渋り問題にはまったく対応できません。
貸し渋りというのは銀行の体力が落ちているから発生するわけですが、それに対して預金者保護だけでは銀行の体力増強は望めないからです。 このように全国的な貸し渋りやジャパン・プレミアムの急騰、金融恐慌の発生など、どれを見ても全体の問題であるということを考えますと、預金者保護だけでは、どんどん縮小均衡に向かってしまうのではないでしょうか。
最終的には、納税者にとって大変高くつく可能性があります。 システム全体に問題がある場合は、預金者保護者に限定してしまうと、どんどん資金を使い果たしていくのです。
ところが日本の場合、実は戦後からずっと銀行の自己資本は決定的に足りませんでした。 欧米に比べると半分、あるいは半分以下しかないのです。
バブル崩壊後というのではなく、バブルの以前からなかったのです。 「株の含み益があるから、自己資本と呼べるのだ」と、ずっとごまかしてきたのです。
株が高ければ、そのごまかしも効いたのですが、景気がおかしくなり株価が下がると、結果として銀行の自己資本まで直撃を受けてしまいます。 今の状況しかも今の日本の金融の問題を見ていくと、株式市場と銀行システムが直結してしまっているという大変不健全な構造があります。

本来、どんな経済でも、銀行というのは経済の中で一番安定しているアンカーという位置づけです。 例えて言えば、立派なビルの中に立派な柱が何本も建っているようなビルに銀行が入っているのも、銀行は大丈夫であるというイメージが銀行になくてはならないからです。
銀行は、貸し出し総額に対して一定の比率以上の自己資本を持っていることが義務づけられています。 自己資本が株価の下落で減少すると、それに合わせて貸し出しも減らさなければならなくなります。
そうなると、今度は、銀行は貸し渋りに走ります。 自己資本比率を守らなければいけない。
この貸し渋りは景気を悪くして株を下げます。 株が下がると、自己資本防衛のため貸し渋りに走るという、とんでない悪循環に陥る。
今は陥る直前のところまできたのか、すでにもう陥ってしまったのかという感じがします。 こういう状況に対しては、先ほど申しましたように、預金者保護だけでは基本的に対応できません。
そこで問題の基本にある金融機関の体力改善が、早急に望まれているという気が私はします。 一九三○年代にアメリカに例があります。
この不況のときアメリカ政府は銀行に優先株を発行させて、政府が買い取ったのです。 これによって金融システム全体が大丈夫だということになり、少しずつ景気は改善し始めました。
一○年後には、そのとき支援した金融機関は皆元気になり、以前発行した優先株を全部銀行が政府から買い取ることになりました。 公的資金は全部納税者の手に戻ってきたのであり、最終的には救済策はほとんどお金がかからなかったのです。
優先株の発行によって、政府は問題解決の主導権を握り、成果を上げ、しかも資金は全額返ってきた。 このアメリカの手法では、不安心理が増幅されるという点を止めることができますし、だいたいどれくらいの金額になるかも分かります。
今、日本の銀行の自己資本としてカウントされている株の含み益は、約一○兆円と言われています。 その一○兆円を、公的資金を出して置き換えれば、株式市場と銀行システムという本来くっついてはいけないこの二つを完全に断ち切ることができるのです。

先ほど申しましたような景気の悪化が株価を落として、株の下落が貸し渋りをさらに進ませるという悪循環を断ち切ることができるわけです。 自己資本が強化されるということは、海外から見ても、日本の銀行はよくなるのだなという印象を与えます。
このことで、ジャパン・プレミアムの問題にもメスが入るということになります。 システム全体の問題のときには、こうした全体の対応が必要なのです。
預金者保護というのは、聞こえはいいのですが、システム全体に問題があるときには、残念ながら何の役にも立たない。 むしろ、どんどん縮小均衡へ追い込んでしまうというリスクさえあります。
このこと一つとっても、もう恐慌状態になっているのです。 この前アメリカのシティ・バンクの人に聞いたのですが、シティ・バンクはつい最近コンピュータを入れ換えたといいます。
なぜかというと、前のコンピュータの銀行口座の番号が、全部埋まってしまったからです。 あまりにも日本人がシティ・バンクに口座を開こうとしたものですから、口座番号がなくなってしまったのです。
一○年分あると思ったものが一年でなくなってしまって、急避、インドから三○○人のコンピュータ・プログラマーを品川まで呼んできました。 そうしてコンピュータのプログラムを入れ換えて、新しいコンピュータで今、対応しているということです。
日本のシティ・バンクは外国銀行の支店であり、現地法人ではありません。 シティ・バンクが支店であるということは、シティ・バンクには日本の預金保険はかかっていません。
今、日本経済はご存じのとおり財政も緊縮で、それに金融まで緊縮の方向に実質向かったというのでは、ひとたまりもないと思います。 実際に今、そういう方向に向かようか。

この貸し渋りの問題ですが、ご存じのとおり、もう大手銀行では一九九八年の三月までに一五兆円も資産を圧縮することを公表しています。 大手銀行だけでも一五兆円ですから、全部の銀行を合わせると、おそらくその倍の三○兆円ということになります。
三○兆円というのはＧＤＰ比で六パーセント、九八年の三月までにやられたらどうなるので今、多くの投資家が何を恐れているか。

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